パートナーが浮気をしたときに発生する慰謝料請求には有効期間がある

浮気や不倫という言葉はテレビや雑誌などで頻繁に使われていますが、それだけこの問題は現実味を帯びているわけです。これはけっして他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。もしも自分のパートナーが浮気をした場合、それが事実であれば、浮気をしたパートナーやその浮気相手に慰謝料を請求することができます。

しかし、ここで知っておきたいことは、その慰謝料請求には有効期間があるということです。

浮気で発生する慰謝料を請求できるのはどんな場合か

パートナーが浮気をしたときに発生する慰謝料請求とは、浮気をされた側が精神的な苦痛を受けたことに対して支払われる賠償金です。単純に浮気と言っても、人によって捉え方は違います。たとえば、手をつないだり、抱き合ったり、またはキスをしたりすれば浮気だという人も少なくありません。

しかし、法的に慰謝料を請求することができるのは、そこに不貞行為があったかどうかで決まります。この不貞行為とは、自分のパートナー以外の人物と肉体関係になることを意味します。もちろん、このような慰謝料は浮気された側が自分のパートナーに対して請求することができるわけですが、場合によってはその浮気相手に対しても請求することが可能です。

この場合、法的に慰謝料を請求するには、浮気が事実であるという確かな証拠が必要になります。その確かな証拠とは、二人の間に性的関係があることが認められるものです。探偵事務所や興信所に依頼してつかんだ写真や動画などが証拠として提出されるのが一般的でしょう。

そして、浮気の継続的期間も慰謝料の金額に大いに関係してきます。

必ずしも浮気相手に対して慰謝料請求ができるというものではない

法的に浮気の事実が認められれば、当然ですが慰謝料は請求することができます。前述したように、この請求は浮気をしたパートナーにも、またその浮気相手にも請求することが可能です。しかし、必ずしも両方から慰謝料をもらうことができるというわけではありません。

たとえば、浮気相手が自分の交際相手が既婚者であることを知らなかった場合などは、いくら浮気が真実であっても慰謝料請求はできなくなります。あくまでも故意で浮気をしていたという事実が必要となるわけです。また、浮気が発覚したときに、自分たち夫婦の婚姻関係が破綻していた場合なども請求は不可能になります。

これはどうしてかと言えば、基本的に慰謝料請求というのは、浮気をされた側がそれが原因となって精神的苦痛を強いられることに対して支払われる賠償です。既に婚姻関係が破綻していれば精神的な苦痛というものは考えにくく、損害賠償請求は成立しません。

婚姻関係が破綻している状態というのは、別居している状態ですとか、夫婦間で何年も性交渉がない状態になります。

慰謝料の請求には有効期間があるのでいつでも請求できるというものではない

浮気の慰謝料請求というもので知っておきたいことはいろいろとありますが、もっとも大切なことは、慰謝料請求には有効期間があるということです。思い立ったらいつでも請求することができるというわけではありません。

自分のパートナーが浮気をしていて、それが発覚したとき、慰謝料を請求しようかどうか悩む人も少なくありませんが、そうやって悩んでいるうちに有効期間が切れてしまい、結果、請求できなくなってしまうというケースも多いわけです。

慰謝料請求で悩む理由で多いのは、あまりもめ事を起こしたくないとか、浮気の明確な証拠がつかめていないなどというものがあります。もめ事を起こしたくないという気持ちはきっと誰にでもあるでしょう。また、浮気の確かな証拠を押さえることができない場合もあるかもしれません。

そういう理由から請求が遅れてしまうわけです。こうした有効期間というものは、浮気が発覚してからある程度時間が経ってしまうと、事実関係や証拠が曖昧になってしまうこともあります。そうならないためにも、慰謝料請求の準備は常に整えておくことが必要です。

浮気に関する慰謝料請求は有効期間内に確実に行うことが重要

浮気の慰謝料請求の有効期間は、浮気の関係があったときから20年間、あるいは浮気をされた側がパートナーの浮気を知ってから3年間となっていて、このうちいずれかの期間が経過した時点で時効が成立します。しかし、これは単純に時間が経過したからといって、自動的に時効が成立するわけではありません。

慰謝料を請求された側が、明確に時効を主張することで成立するわけです。そのため、たとえば有効期間が過ぎていても、請求される側がそれを知らずに支払う意志を示せば慰謝料の請求は可能となります。

確実に慰謝料を請求したいと考えるのであれば、こうした時効には十分に注意しなければなりません。

慰謝料を請求するためには浮気の確かな証拠が必要になり、この証拠は自分自身で集めることはなかなか難しいものです。そのためここは調査のプロである探偵事務所や興信所に調査依頼をするべきでしょう。自分でコツコツ証拠を集めていくうちに時間が経ってしまい、せっかく集めた証拠も曖昧なものになってしまうというケースがけっこうあります。

そうならないためにもプロに依頼することがおすすめです。

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慰謝料請求の時効期間を停止させる方法もある

確かに慰謝料請求には有効期間というものがあり、その期間内に請求を行うことが大切です。しかし、様々な理由から請求が遅れてしまう場合も大いに考えられます。まだ有効期間内であるならば、慰謝料請求の時効は止めることが可能なのです。

その方法には二種類あり、一つは裁判上の請求をするということになります。たとえば、支払い督促の申し立てや訴訟を起こす、または民事調停や即決和解の申し立てをするなどです。こうした裁判上の請求をした場合には慰謝料請求の時効期間がゼロに戻ります。

ただ、このような裁判上の請求はかなり時間がかかってしまいますから、請求するなら早い段階で行うことが大切です。前述のように裁判上の請求をするにはかなりの時間がかかってしまいますから、裁判以外でも内容証明郵便などを送り慰謝料の請求をすることで一度時効が止まる、という制度を利用するといいでしょう。

時効が止まれば、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば時効期間はゼロになるわけです。この制度を催告と言います。浮気は本当に精神的に大きなダメージを受けてしまうものですから、慰謝料請求は確実に行いたいものです。

もし有効期間に余裕がない状態であるならば、早急に期間を停止させる手続きをとることが必要でしょう。